株式会社グライダーアソシエイツが出資するグループ会社である、医療モール経営の羅針盤を目指す株式会社マゼランメディカル（本社：東京都品川区、代表取締役社長：杉本哲哉）は、京都府立大学 公共政策学部・伊藤敦教授の監修のもと、「国内医療モール市場統計レポート vol.02」を発表しました。

本レポートは、マゼランメディカルが所有するデータベースに基づいて、全国の医療モール数や診療所数・薬局数・立地分布・診療科目構成などを集計し、2019年度から2025年5月までの変化を都道府県別に比較分析したものです。

 

■監修者プロフィール

伊藤 敦 氏

京都府立大学 公共政策学部 教授／博士（経済学）

＜経歴・略歴＞

2005年～自由が丘産能短期大学専任講師、2017年～北見工業大学准教授、2021年京都府立大学教授、2023年～2024年まで北見工業大学客員教授を兼務。

＜本レポートに関するコメント＞

本レポートは、伊藤研究室が2019年に実施した医療モールの悉皆調査を基に、その後の変化を明らかにした追跡調査の成果です。マゼランメディカル社との共同研究により2回目の調査が実現しました。今後も医療モールへの理解を深め、課題解決に資する知見の蓄積を期待しています。

 

【レポートサマリ】※一部抜粋

※本レポートにおける医療モールとは、3つ以上の診療所が同一建物または近接施設に集積する集合体を指します。

■医療モールは「構造的充実化」傾向

2019年度から2025年5月にかけての「医療モール数／医療モール内診療所数／医療モール内薬局数」の変化をみると、国内の医療モール数は442件（17.7％）、診療所数は1891件（20.2%）、薬局数は592件（31.7%）増加しました。薬局の伸び率が他の伸び率を上回り、医療モールの構造的な充実化が進んでいることが示唆されました。

■大都市圏への偏在傾向が一層加速

2019年度から2025年5月にかけての「都道府県別 医療モール数」の変化をみると、医療モールは全国的に増加しているものの大都市圏への集中が顕著であり、地域格差が拡大しています。医療モールの地方展開には構造的な制約が存在することが示唆されています。

■人口10万人あたりの医療モール数は増加傾向

2019年度から2025年5月にかけての「人口10万人あたりの医療モール数」の変化をみると、全国平均0.36件増加。

東京都や大阪府では1件以上増加している一方、奈良県では増減なし。北海道や愛知県、京都府、広島県など微増に留まる地域もあり、主要経済圏での集積が際立つ結果となりました。

■１医療モールあたりの診療所数はほぼ横ばい

2019年度から2025年5月にかけての「1医療モールあたりの診療所数」の変化をみると、全国平均は+0.01件とほぼ横ばい。地域別では北海道、広島県などで微増傾向、宮城県や京都府、愛知県などで微減傾向が見られました。

 

【レポート完全版 ダウンロードは公式サイトより】

■レポート概要

●タイトル： 国内医療モール市場統計レポート vol.02（2025年5月版 vs. 2019年度比較レポート）

●監修： 京都府立大学 公共政策学部 教授 伊藤 敦

●ページ数： 全17ページ

●発行： 株式会社マゼランメディカル

●ダウンロード方法：以下のURLより、メールアドレスをご登録いただくと、自動返信にてダウンロードリンクをご案内いたします。

【URL】https://magellan-medical.com/report202508/

 

【今後の取り組み】

「医療モール経営の羅針盤」を目指す株式会社マゼランメディカルでは、本レポートの元となる全国の医療モールを網羅した独自データベースを、四半期ごとに更新。また、今後も市場統計レポートの発行や、医療モール経営者へのインタビュー記事の公開などを通じて、医療モールの経営支援・施策提言に資する情報発信を継続してまいります。

 

【本件に関するお問い合わせ】

医療モール経営に関する統計データに関するお問い合わせや、医療モール経営コンサルティングについてのお問い合わせは、以下のアドレス宛にお寄せください。

株式会社マゼランメディカル 事務局（担当：渋谷）：info@magellan-medical.com