株式会社グライダーアソシエイツは、積水ハウス株式会社が実施する「育休を考える」プロジェクトに賛同しています。

積水ハウス株式会社は2019 年より、男性の育児休業取得をよりよい社会づくりのきっかけとしたい、との思いから、9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定し、さまざまな立場の方々と共に、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」を実施しています。

男性の育児休業取得率が年々向上している中、「男性が当たり前に育休を取得できる世の中にしていきたい」というビジョンに共感する多くの企業・団体と、日本の「男性育休」に寄与するべく、社会全体に向けてメッセージを発信しています。

「IKUKYU.PJT」プロジェクトサイト（積水ハウスHP内）
https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/

■プロジェクトの背景
育児・介護休業法が 2022 年 4 月から段階的に改正されてから 1 年以上たち、多くの企業や組織が男性育休 取得推進に取り組む時代になりました。日本における最新の男性育児休業取得率は 17.13%(2022 年度)*1 と 過去最高でしたが、2025 年に 50%という政府目標とはまだ大きな開きがある状況です。しかし、積水ハウス が実施した男性育休の実態調査「男性育休白書 2023」*2 では、調査を始めた 2019 年と比較すると、過去5 年 で世の中の意識や環境が確実に変化してきていることが分かりました。育休取得率や取得日数が伸長し、育休 を取りたい男性も、取ってほしい女性もこれまでになく増えています。また、男性の育休は、取得当事者だけ でなく、その上司や同僚、組織全体にも働き方や仕事への向き合い方、お互いを思いやる気持ちが生まれるな どポジティブな変化をもたらしていることも分かってきました。男性育休について、あらためて社会全体で考 える時期になってきているのかもしれません。
そうした中、積水ハウスは 9 月 19 日「育休を考える日」に向けて、さまざまな企業・団体が賛同する本プロ ジェクトを実施することにいたしました。賛同企業・団体の皆様にも協力いただきながら、テレビ CM、イベント、交通広告、SNS、プロジェクトサイトなどを通じて、男性が当たり前に育児休業を取得できる社会づくり を応援し、一歩を踏み出すきっかけとなるメッセージを発信してまいります。
*1 厚生労働省「令和 4 年度雇用均等基本調査」より
*2 2023 年 9 月 19 日(火)に公開予定

■テレビCM放送予定日

※放送内容や放送時刻は予告なく変更される場合がありますので、予めご了承ください。

■プロジェクトの概要

プロジェクト期間：2023 年 9 月 13 日(水)~10 月 10 日(火)

主催：積水ハウス株式会社

プロジェクト賛同企業・団体：

※企業名五十音順・グループ別

株式会社朝日新聞社/朝日放送グループ/ビジネスインスピレーションメディア AMP/株式会社エウレカ/ ANA ホールディングス株式会社/江崎グリコ株式会社/NTN 株式会社/大阪ガス株式会社/ 国立大学法人大阪大学/株式会社オカムラ/オリンパス株式会社/花王株式会社/ 公益社団法人関西経済連合会/京セラ株式会社/株式会社クボタ/株式会社熊谷組/ 株式会社グライダーアソシエイツ/グラクソ・スミスクライン株式会社/ヴィーブヘルスケア株式会社/ 株式会社クラダシ/株式会社神戸製鋼所/株式会社コーソル/国際航業株式会社/コクヨ株式会社/ 株式会社こどもりびんぐ/コネヒト株式会社//サイボウズ株式会社/サカタインクス株式会社/ 株式会社ジェイ・キャスト/株式会社 JSOL/株式会社ジェイフィール/株式会社 JOYPOP/ 塩野義製薬株式会社/上新電機株式会社/住友ゴム工業株式会社/住友生命保険相互会社/双日株式会社/ 株式会社ソーシャルインテリア/認定 NPO 法人育て上げネット/デロイト トーマツ グループ/ 損害保険ジャパン株式会社/株式会社竹中工務店/大建工業株式会社/株式会社ダイセル/ ツナガル株式会社/株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ/帝人株式会社/ テクノプロ・ホールディングス株式会社/株式会社ディー・エヌ・エー/東京ガス株式会社/東京都/栃木県 とちぎ女性活躍応援団/株式会社トラストリッジ(macaroni・ELEMINIST)/ トランスコスモス株式会社/トレンダーズ株式会社/中西金属工業株式会社/日本航空株式会社/ 日本新薬株式会社/日本通運株式会社/日本電気株式会社/日本電信電話株式会社/ 東日本電信電話株式会社/日本マイクロソフト株式会社/日本郵政株式会社/日本郵便株式会社/ 株式会社ゆうちょ銀行/株式会社かんぽ生命保険/農林水産省/note 株式会社/ 野村不動産ホールディングス株式会社/野村ホールディングス株式会社/野村證券株式会社/ 野村アセットマネジメント株式会社/野村信託銀行株式会社/野村バブコックアンドブラウン株式会社/ 野村ビジネスサービス株式会社/野村プロパティーズ株式会社/ 野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社/バリュエンスホールディングス株式会社/株式会社日立システムズ/株式会社日立ハイテク/株式会社 BitStar/PwC コンサルティング合同会社/ 特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン/古河電気工業株式会社/ 株式会社プロントコーポレーション/株式会社ベター・プレイス/株式会社 Voicy/株式会社堀場製作所/ ポリプラスチックス株式会社/本田技研工業株式会社/株式会社丸井グループ/ マンパワーグループ株式会社/ミズノ株式会社/株式会社三井住友フィナンシャルグループ/ 株式会社三井住友銀行/株式会社 SMBC 信託銀行/三井住友ファイナンス&リース株式会社/SMBC 日興証券株式会社/三井住友カード株式会社/SMBC コンシューマーファイナンス株式会社/ 株式会社日本総合研究所/株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ/株式会社三菱 UFJ 銀行/ 三菱 UFJ 信託銀行株式会社/三菱 UFJ ニコス株式会社/三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社/ アコム株式会社/三菱ケミカルグループ株式会社/株式会社明治/株式会社メンバーズ/ 株式会社ヤッホーブルーイング/ヤンマーホールディングス株式会社/株式会社ユーグレナ/ ライオン株式会社/株式会社りそなホールディングス/株式会社レゾナック・ホールディングス/ Retty 株式会社/株式会社ワーク・ライフバランス
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